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054-292-7117
受付時間:平日9:00~18:00

ALBA税理士法人の税務調査対応

手間なし
信頼
安心

【注意事項】※減税額は無申告状態で税務調査を受けた場合の一例です。

静岡県で税務調査対応の税理士なら

お客様の税額が少なくなるようにサポートいたします!
税理士との顧問契約がない方
税理士との顧問契約が無い方や、現在の税理士が頼りない方は税務調査前に過去の申告見直しを行い税額を抑えます。
調査前に修正申告を行うことで、ペナルティの原因となる指摘事項を減らすことが可能です。
無申告状態の方
無申告の状態である以上、調査連絡が来た時点で税加算は免れませんが、事前対策で納税額を抑えることが可能です。
期限後申告と証拠書類の備えです。事前の無申告解消+経費の証拠書類再発行で税額を抑えられます。
結果に不満がある方
自力または顧問税理士の立会で行われた税務調査の結果に不満がある方もご相談ください。
調査時の書類を見直した上で再調査請求・審査請求や税務訴訟といった手段で払い過ぎた税金を取り戻します。
結果に不満がある方
自力または顧問税理士の立会で行われた税務調査の結果に不満がある方もご相談ください。
調査時の書類を見直した上で再調査請求・審査請求や税務訴訟といった手段で払い過ぎた税金を取り戻します。

無申告状態でも
税務調査対応可能!

税務調査の連絡が来たけど何年も申告をしていない上に、これまで領収書をもらっていなかった。過去の請求書を紛失してしまった。
そんなケースでもALBA税理士法人はお客様の税務調査サポートが可能です!
むしろこの様なケースですと、ご自身で対応されると重加算税を課せられる可能性が高くなります。
一度お気軽にご相談ください。

無申告の場合は税務調査前の対応で
最大税額55%→税額7%~に減額!

税務調査前に申告を行うことで必ず受けることになるペナルティが軽くなります。
連絡が来たらすぐにALBA税理士法人にお問合せください!

税務調査の折衝でペナルティの有無が決まります

税務調査は解釈によってセーフにもアウトにもなるグレーゾーンが主に論点になります。
税法は「一読難解、再読誤解、三読不可解」と言われる程ややこしい法律であり、様々な解釈が出来てしまう部分があります。
税務調査官は敵ではありませんが、こちらとは立場が違うため目線が違います。問題ないと思っている部分も税務調査官の目線では証拠書類などが足りず、アウトとされてしまうこともあります。
ALBA税理士法人ではこのグレーゾーンを白と根拠づける様、事前準備をしっかり行ってお客様の味方として税務調査と戦います。
急ぎの立会OK

直近の税務調査でも顧問税理士不在でも問題ありません。迅速な対策を行うことで最短1日での対応が可能です。調査自体も極力短時間で終了するよう対応いたします。
高い交渉力

公認会計士、税理士、弁護士、社会保険労務士がタッグを組んだ総合事務所だから税務署との交渉も安心です。
税務訴訟もお任せください。
納得の減税

節税額よりも依頼費用が高額になる場合等、お客様の依頼費用対効果が明らかに合わない場合等はお断りさせて頂く場合があります。
納得の減税

節税額よりも依頼費用が高額になる場合等、お客様の依頼費用対効果が明らかに合わない場合等はお断りさせて頂く場合があります。

ALBA税理士法人の税務調査対応

税理士によるワンストップサービス
事前打合
事前の打合で現状のヒアリングを行います。
ALBA税理士法人が日々の経理に怒ったりすることはありません。人に言いづらいことでも遠慮なく仰ってください。隠されてしまうと予想外の指摘でペナルティを防げない場合もございます。
期限後申告・修正申告
無申告や、過去の不備が明確な場合などは税務調査立会に先駆けて申告・納税を行います。
税務調査時に指摘されてしまうともう取り返しが付きません。先んじて綺麗な状態にしておくことで該当箇所の税加算を防ぐことができます。
税務調査立会
税務調査当日に当事務所が立会います。
税務調査官は税金のプロであり、入念に下調べをした状態で来るため付け焼刃で対応するにはリスクがあります。
同じく税金のプロである税理士がお客様の立場から税務調査と戦います。
各種書類・申告書作成
税務調査後にも税務署に提出する資料の作成や、修正申告・更正の請求といった申告作業があります。ALBA税理士法人ではアフターフォローまで行うため、税金の納付・還付までお客様が税務署との直接対応を行う必要はありません。
全部お任せください!
税務調査立会
税務調査当日に当事務所が立会います。
税務調査官は税金のプロであり、入念に下調べをした状態で来るため付け焼刃で対応するにはリスクがあります。
同じく税金のプロである税理士がお客様の立場から税務調査と戦います。
会計資料集計・準備指導
非常に重要な部分です。グレーな部分を白とするには不備の無い資料だけではなく、証拠となる書類を準備しておく必要があります。最短1日で立会自体は可能ですが、完璧な状態で税務調査に臨むにはある程度の準備期間が必要なため、お早めにご相談下さい。
ロールプレイング
言葉を濁したり、知らなかったりすると突っ込まれる可能性がありますので、税務調査時に聞かれるであろうことをお客様にロールプレイングします。もちろん、難しい内容を指摘されてしまった時は税理士が回答しますが、税務調査では経営者への質問にも備えなければなりません。
税務署との折衝
税務調査は調査日が終了ではありません。税務調査終了の通知が来るまでは税務調査です。
調査後にも税務調査官と交渉を行うなどしなければなりませんが、その折衝もALBA税理士法人が対応するので安心です。
再審査請求等
事前準備をしっかり行い調査に立会わせて頂いた場合にはありえませんが、税務調査の結果に不服がある場合には再審査請求や税務訴訟といった対応が必要になります。
ALBA税理士法人は士業の総合事務所であり、弁護士も在籍しているためもし揉めてしまった場合にも対応が可能です。
税務署との折衝
税務調査は調査日が終了ではありません。税務調査終了の通知が来るまでは税務調査です。
調査後にも税務調査官と交渉を行うなどしなければなりませんが、その折衝もALBA税理士法人が対応するので安心です。

3つのメリット

Point
1
分割して税金を払う方法を指導
税務調査で修正申告を行うとまとまった金額を納税する可能性があり、一括で払ってしまうと事業の継続が困難になる場合もあります。そんなケースでは分納を指導させて頂きます。
分割中の税金には延滞税が掛かりますが、適切な期間で分納を行えば安定した経営が維持できます。
※事前相談なしでは滞納と見なされ、差押の可能性もあります!
Point
2
領収書・請求書紛失でもサポート
もちろん記録が皆無なものは経費計上不可能ですが、残っている領収書・請求書と合わせて他の証憑等からも経費を推定、再発行が可能なものは再発行のお願いを致します。例えば「銀行通帳」「取引先の契約書」「クレジットカード明細」等です。
複数期に渡って指摘があった税務調査の場合、一度に複数期分を納税することになります。少しでも税金を抑えられるようにご相談ください!
Point
3
より減税を大きくします
税理士があなたの味方になり、税務署と戦います。
税務調査官は納税額を増やそうとする為売上金額は確実に集計します。しかし納税額が減少する経費集計はおろそかになりがちです。そんな指摘に対応できないと過大な税金を払う可能性が出てきます。
税務署との交渉のプロが同席していれば、税理士の費用以上に税金が安くなる場合がほとんどです。
Point
2
領収書・請求書紛失でもサポート
もちろん記録が皆無なものは経費計上不可能ですが、残っている領収書・請求書と合わせて他の証憑等からも経費を推定、再発行が可能なものは再発行のお願いを致します。例えば「銀行通帳」「取引先の契約書」「クレジットカード明細」等です。
複数期に渡って指摘があった税務調査の場合、一度に複数期分を納税することになります。少しでも税金を抑えられるようにご相談ください!
ペナルティ
重加算税で税金が上乗せされる
  • 無申告…納付税額×5%~20%
  • 脱税…納付税額×35%~40%
  • 過少申告…納付税額×10%~15%
  • 納税延滞…納付税額×7.3%, 14.6%
  • 未納付…納付税額×5%~10%

※税務調査で指摘されると最大55%のペナルティが課せられます。
ペナルティ
税金とは別に刑事罰が科せられる可能性
書類の不手際等の無申告の場合(税金を免れる意思のない無申告)には、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられます。
また意図的な無申告の場合(税金を免れる意思のある無申告)には、5年以下の懲役または500万円以下の罰金または両方のペナルティが科せられます。
ペナルティ
遡及期間が長くなる

通常の税務調査は、過去3年分の帳簿について遡及して確認されます。ただし過去3年分の申告に問題があるとみなされると過去5年分に、更に隠ぺい等があると判断されると過去7年分まで遡及されます。
もし何も準備していない場合は遡及期間が長くなり、それに伴いペナルティも増えることになります。

ペナルティ
税金とは別に刑事罰が科せられる可能性
書類の不手際等の無申告の場合(税金を免れる意思のない無申告)には、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられます。
また意図的な無申告の場合(税金を免れる意思のある無申告)には、5年以下の懲役または500万円以下の罰金または両方のペナルティが科せられます。

事前申告と指摘では
ペナルティに大きな差

期限通りに申告した時の所得税が500万円だったと仮定します。
自主的に申告する場合には、ペナルティの税額は500万円×5%の25万円です。
一方、税務署調査が来て申告する場合、重加算として指摘されてしまうと、最大55%のペナルティが課され、その税額は275万円と非常に高額になってしまいます。

税務調査は事前準備が全てです!

経営・税金・経理のスペシャリストである税理士が、税務調査で指摘されるポイントを明確にして対応するため、ペナルティを最小限に抑えることができます。
税務調査は日々の経理の集大成です。下記のポイントも一例でしかなく、税務調査官に見られる部分や準備しておかなければならない書類は非常に多岐に渡ります。正直な話ですと、多忙な経営者が業務の合間の準備だけで立ち向かうのは非常に大きなリスクを孕みます。
事前準備が盤石ならば税務調査で予想外の指摘をされることもなく、安心して税務調査に対応が可能です。
調査項目
事前確認のポイント
会社経営全般
会社概要・事業内容・業務内容の説明は問題無いか
取引先・金融機関との取引状況を明確に出来ているか
役員の職務内容の説明は問題無いか etc...
売上・仕入
合理的な計上基準の統一及び継続適用がされているか
納品書等の書類が整備されているか
決算前後の取引にズレや漏れはないか etc...
棚卸資産
預け、預かり在庫は明確にされているか
評価損、廃棄損等の原因と根拠は明確になっているか
売上と売上原価の対応関係の計画化はできているか etc...
人件費
架空人件費は無いか
決算賞与がある場合は費用の計上要件を満たしているか
源泉徴収簿やタイムカード類は整備されているか etc...
役員給与
定期同額支給、事前確定届出給与の確認
使用人兼務役員の実態は明確にできているか
現物給与や退職金の内容や手続きは正当か etc...
費用・経費
経費支出内容、目的、支出先、時期、金額は明確か
関連資料、交渉記録簿、議事録などは整備されているか
未払金に計上した経費の日付は期末を跨いでいないか etc...
固定資産
固定資産取得に計上した取得価格は正しいかどうか
修繕に係る証憑は保管されているか
有姿除却の場合は客観的に確認できる書類は整備されているか etc...
現金預金の整備
現金残高が現金出納帳と一致しているか
現金の変動が分かる資料はあるか
プライベートな通帳や印鑑と混同していないか etc...
棚卸資産
預け、預かり在庫は明確にされているか
評価損、廃棄損等の原因と根拠は明確になっているか
売上と売上原価の対応関係の計画化はできているか etc...

ALBA税理士法人の税務調査サポート料金

表(他社比較)はタブレット以上のサイズでのみ編集可能です
(実際の公開ページではタブレットサイズ以下で横スクロールが表示されます)
基本料金
調査立会/半日
修正申告書作成
/1事業年度
成功報酬
個人事業
220,000
(着手金)
55,000円~
110,000円/1日
110,000円~

25%
減額交渉に成功した税額
(地方税、消費税も含む)
法人
330,000
(着手金)
55,000円~
110,000円/1日
220,000円~

25%
減額交渉に成功した税額
(地方税、消費税も含む)
法人
330,000
(着手金)
55,000円~
110,000円/1日
220,000円~

25%
減額交渉に成功した税額
(地方税、消費税も含む)
※上記の金額は消費税込の価格です。

依頼費用は減額した
税金でカバー

税務署との交渉のプロが同席していれば、税理士の費用以上に税金が安くなる場合がほとんどです。

税務調査官は納税額を増やそうとするため売上金額は確実に集計します。
しかし納税額が減少するため経費の集計はおろそかになりがちです。
その時、対応方法が分からないと過大な税金を払う可能性が高くなります。

また、税理士が関与し、自主的に申告する場合には重加算税が課される可能性は、経験上少ないです。

ご契約までの流れ

Step
1
お問い合わせ
まずは、お電話または下記のお問い合わせフォームより、お問い合せをお願いします。

受付時間:9:00~18:00(月~金)

どんな些細な相談でも結構です。初回の相談料は無料です。
ご連絡頂いた後の強引な営業もございません。
まずは、お気軽にお問い合せください。
Step
2
無料個別面談
ご相談内容の詳細をお伺いします。
税務調査だけでなく、税務申告や会計、会社経営等に疑問や不安をお持ちの方には丁寧にご説明させていただきます。

ご相談に関するサービスは無料となっておりますので、お気軽にお問い合わせください。
Step
3
ご契約・事前打合
無料相談で、当事務所のサービスにご納得頂ければご契約となります。
まずは税額の試算です。調査で指摘された場合とALBA税理士法人が対応した場合の税額を試算します。

続いて税務代理権限証書・申告書の作成、必要書類の再発行等を行います。事前の期限後・修正申告が可能ならば申告を行うことで減税が可能です。

更に税務調査前に税務署に指摘されるであろう事前のロールプレイングを行います。
気になる点や不安に思われることがあれば何度でもご提案させていただきますので、不安がなくなるまで遠慮なくお申し付けください。
Step
4
税務調査当日
直前に指摘されるであろう事項の最終打合を行い、税理士が税務調査に立会います。
難しい指摘には税理士が対応しますし、お客様が聞かれるであろうことは打合を行っているので、不安なく税務調査に臨めます。
税務調査官との折衝はお任せください!
Step
5
税務調査終了
税務調査後の修正申告や更正の請求、税務署への提出書類を代行します。
税務調査に応じた税金の納付・還付を行うまで、立会後にお客様が税務署と直接対応を行う必要はありません。ALBA税理士法人に丸投げして頂けます。
Step
2
無料個別面談
ご相談内容の詳細をお伺いします。
税務調査だけでなく、税務申告や会計、会社経営等に疑問や不安をお持ちの方には丁寧にご説明させていただきます。

ご相談に関するサービスは無料となっておりますので、お気軽にお問い合わせください。

企業情報

事務所概要

会社名 ALBA税理士法人
代表者 林 大樹
住所 静岡市駿河区下島345-1
MSYビル 2F
関連会社 林総合法律事務所
林社会保険労務士事務所
林総合アドバイザリー株式会社
アレスコンサルティング合同会社
URL https://www.h-accounting.jp/
住所 静岡市駿河区下島345-1
MSYビル 2F

代表者プロフィール

Hiroki Hayashi
林 大樹
 1980年6月生まれ
 公認会計士・税理士

2003年03月 慶應義塾大学商学部卒業
2003年10月 公認会計士二次試験合格
2003年10月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所
2011年12月 税理士登録
2012年01月 林総合会計事務所 開設

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)にて、主として大企業を対象とした会計監査業務と、中小企業を対象とした再生支援業務に従事。
中小企業の再生現場を数多く経験していく中で、「中小企業支援のため、幅広いサービスを提供したい」との思いから独立。
公認会計士・税理士としての経験を活かし、会計・税務顧問にとどまらず、事業再生、財務調査、企業価値評価、資金調達支援、経営改善計画策定支援、相続・事業承継対策等の業務を幅広く手掛ける。
沿 革
  • 2012年 1月 静岡市葵区安東にて林総合会計事務所設立
  • 2012年 6月 静岡市葵区常磐町に移転
  • 2012年 7月 アレスコンサルティング合同会社設立
  • 2019年10月 静岡市駿河区下島に移転 林総合法律事務所と合流し、林総合アドバイザリーグループとしてサービス提供開始
  • 2020年 1月 林総合アドバイザリー株式会社設立
  • 2021年 1月 林総合会計事務所からALBA税理士法人へ法人化
  • 2012年 6月 静岡市葵区常磐町に移転

よくあるご質問

Q
他の税理士に相談したら断られました。引き受けてもらえますか?
A
無申告であってもこれからはちゃんと税金を払っていきたい!とお考えの方であれば引き受け可能です。
水増し等をなるべくバレないように対応してほしい、という脱税志向の方はお断りしています。
ALBA税理士法人では正しい納税をした上で税額を減らすサポートをさせていただいています。
Q
過去の領収書、請求書がなく通帳記帳もしていないのですが、大丈夫でしょうか?
A
銀行の入出金データやカード明細など可能な限り再発行して入手いただきます。 また取引先などに依頼して領収書など可能な限り入手して税務調査の事前準備をします。 まずはあなたの状況を伺い、何から始めたらいいかお伝えさせていただきます。
Q
修正申告は一括で払うのですか?払えない場合どうなりますか?
A
一括で払うことが原則です。
一括で払えない場合は税務署の徴収部門と相談し分割して税金を払う相談をすることになります。
Q
個人事業主の税務調査は緩いと聞いたのですが・・・
A
個人事業主の中でも、特に税理士のついていない個人事業主には税務調査が入りやすい傾向があります。
そういった場合と税理士が居ない分、税務調査官の言いなりになりやすく非常に危険です。
税務調査官次第ではありますが、甘く見ていると痛い目にあうケースもあります。
税務調査後の再審査請求等も引き受けさせて頂いていますが、税務調査前のご相談をおすすめいたします。
Q
過去の領収書、請求書がなく通帳記帳もしていないのですが、大丈夫でしょうか?
A
銀行の入出金データやカード明細など可能な限り再発行して入手いただきます。 また取引先などに依頼して領収書など可能な限り入手して税務調査の事前準備をします。 まずはあなたの状況を伺い、何から始めたらいいかお伝えさせていただきます。

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TEL 054-292-7117

受付時間 9:00〜18:00(土日祝を除く)
受付時間以外のご連絡は下記のフォームをお使いください。
フォームから送信された内容はマイページの「フォーム」ボタンから確認できます。
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ご連絡後2営業日以内にご返信します。お急ぎの方はお電話でお問い合わせください。